2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
そのときに、やっぱり中心的に、農協改革の中心的に議論がされていましたのが経済事業改革だったというふうに思っておりまして、当時、小泉進次郎さんが農林部会長で、小泉さんが農林中金じゃなくて全農の改革をされて、中心的にやっていただきました。
そのときに、やっぱり中心的に、農協改革の中心的に議論がされていましたのが経済事業改革だったというふうに思っておりまして、当時、小泉進次郎さんが農林部会長で、小泉さんが農林中金じゃなくて全農の改革をされて、中心的にやっていただきました。
また、これまで、ＴＰＰ、農協法の改正、農協の経済事業改革といったようなことで、農家の人たちは大変、これまで数年間不安にさいなまれてきたわけであります。私は、これ以上もう農家の皆様を不安にさせるような不透明な状況をつくるのはやめていただきたいと思っておりますけれども、この日欧ＥＰＡの交渉の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
実は、経済事業改革とか、言葉だけ躍っているんですけれども、経済事業の明確な定義というのはないんです。信用、共済以外全てなんですね。ですから、極端なことを言えば、葬式ビジネスとか結婚ビジネス、介護ビジネスを大量にやって、それで黒字になった、信用、共済以外で黒字になったといったら、これも経済事業は黒字ということになっちゃうんです。でも、それを目指されているわけではないですよね。
でも、これは内容を見てみますと、違いはあるということで、レクのときに聞いておりますけれども、何か今の経済事業改革に似ていないですか。 このように、外部要因によってかなり変わってくるんですね。それをただ単に、買い取り販売にすれば全農がリスクを負うから、だから価格が上がって農家の所得も上がっていくんだというのは、僕はやはり乱暴だと思うんですね。
大変、この十月にそれこそ質問通告したときから状況が変わっているんですが、私は、農業構造改革とか経済事業改革と言われているものに対してきょうは質問をしていきたいと思いますし、これについては、特に、党は違いますけれども、伊東委員が大変思いのある質問をされていましたが、私も大変憤りを正直感じております。 ＪＡは、言うまでもなく、これは郵政公社のように一〇〇％政府出資の組織ではありません。
○小山委員 今の奥原局長の答弁の中で、有利販売とかいわゆる経済事業改革、ここも利用実態として検討していくということですが、経済事業の部分と准組合員の利用のアンケート調査というのは、何か、整合性というか、そこを合わせなければいけない必要というものはあるんでしょうか。どのようにお考えなんでしょう。
では、そこでお伺いしたいのですが、今回、経済事業改革、言いかえれば、農業関連事業、生活その他事業、営農指導事業での黒字確保を求めるとした根拠、政府の考えというものをお伺いしたいと思います。
○小山委員 特に奥原局長の経済事業改革にかける思いや、あるいは、先日も立ち話で馬路村農協のお話をされたとき、局長がああいう組合がもっとできたらいいと思うんですよとお話しされていた熱意は私も共感するところもありまして、その点は、私も奥原局長の熱意というものに大変敬意を表しているところでございます。
では、農協改革というものは、農家の所得に最も関連する経済事業改革こそ必要、こういうことがきょうの齋藤議員の質問にもありましたし、答弁にもございました。ところが、前回の農水委員会で申し上げましたとおり、経済事業という言葉には実は厳密な定義はございません。 では、農協の経済事業の中でも、特に農業所得の向上に関連する事業、部門というのはどの部門であるか、これは確認的に質問させてもらいたいと思います。
逐条審査ということで、さらに経済事業のことは質問していきたいと思いますけれども、何でこんなに経済事業のことを聞くかというと、全中の監査をなくすということと、購買、販売事業がどう経営改善に結びつくかどうか、あるいは、この購買、販売事業も含めた経済事業というものが本当に経営改善していくことと、今回の法改正というものがどの程度因果関係があるのか、あるいはないのか、このことをしっかり議論することによって、経済事業改革
○小山委員 おっしゃるとおりでございまして、経済事業改革、経済事業で黒字化を図るんだといっても、葬祭事業とか、あるいは毛皮、宝石の販売をさらに手広くやって、そこで黒字にしてもこれはしようがないですね。やはり販売、購買事業の改善ということでやっていった方がいい。 ですから、余り経済事業ということで一くくりにして議論するということは、これ自体の定義が曖昧になってくる部分があると私は思っております。
だとすれば、これは全体を法改正するとか、全中をいじるということではなくて、個々の農協の経営改善指導を行っていくということが本来の経済事業改革ではないんでしょうか。
全中の監査の仕組みを変える、このことが経済事業改革にどう結びつくのか、あるいは、監査の仕組みを変えることで農協の負担がふえる可能性もあるわけなんですけれども、そういったところがどうしてもやはり私は結びつかない。むしろ、経済事業改革ということをもっと前面に押し出してやっていくべきではないんだろうか、そのようにも考えるわけであります。
平成十五年、先ほど経済事業改革指針の中では、この農産物販売戦略の見直しとか生産資材価格の引下げ、拠点型事業、ガソリンスタンドとか生活購買店舗、こういうのの収支改善等を事業目標として改革に取り組むと、こういうふうにされておられたわけですが、今度の公表されたこのプランにも、十五年以降の取組が農家所得の向上を図るという事業の使命に照らして十分な成果が出ていないという状況にあることから、経済事業中心になってはおりますけれども
○国務大臣（林芳正君） 詳しくは全中の方に聞いていただくということもあろうかと思いますが、平成十五年に、今委員がおっしゃったように、全中が経済事業改革指針を決定をしております。それから、まさに今、三月の頭に決めた自己改革案、これは共に経済事業の改革方針を決めたものという意味では目指すべき方向は同じであろうというふうに拝見をしております。
平成十五年にも実は経済事業改革指針という改革案を全中さんの方で作っておりまして、同じようなことをと言うと怒られちゃうかもしれませんが、訴えているんですね。
このほか、生産、流通の各段階での食料供給コストの縮減の取組を強力に推進するとともに、農協の経済事業改革を推進します。また、農業の体質強化に向けて、生産性の向上、低コスト化を図る技術の開発普及を推進するほか、知的財産の戦略的な創造、保護、活用を進め、農業の潜在的な力の発揮を図ります。
このほか、生産、流通の各段階での食料供給コストの縮減の取り組みを強力に推進するとともに、農協の経済事業改革を推進します。また、農業の体質強化に向けて生産性の向上、低コスト化を図る技術の開発、普及を推進するほか、知的財産の戦略的な創造、保護、活用を進め、農業の潜在的な力の発揮を図ります。
このほか、農林水産業と食品産業の連携強化や、生産、流通の各段階を通じた食料供給コストの縮減の取組を強力に推進するとともに、農協の経済事業改革を進めます。また、先端技術を活用して生産性や品質の向上を可能とする技術開発を推進するほか、知的財産の戦略的な創造、保護、活用を進め、農業の潜在的な力の発揮を図ります。 第二に、農山漁村地域を守り、活性化する政策の推進です。
このほか、農林水産業と食品産業の連携強化や、生産、流通の各段階を通じた食料供給コストの縮減の取り組みを強力に推進するとともに、農協の経済事業改革を進めます。また、先端技術を活用して生産性や品質の向上を可能とする技術開発を推進するほか、知的財産の戦略的な創造、保護、活用を進め、農業の潜在的な力の発揮を図ります。 第二に、農山漁村地域を守り、活性化する政策の推進です。
このほか、生産や流通などの各段階を通じた食料供給コストの縮減の取組を強力に推進するとともに、農協の経済事業改革を進めます。 以上のような政策推進に当たっては、イノベーションや知的財産の力を活用していくことが重要です。ＩＴやロボット等の先端技術を活用して生産性や品質の向上を図るほか、知的財産の戦略的な創造、保護、活用を進めます。 第三は、国民、消費者の視点に立った食料政策の展開です。
このほか、生産や流通などの各段階を通じた食料供給コストの縮減の取り組みを強力に推進するとともに、農協の経済事業改革を進めます。 以上のような政策推進に当たっては、イノベーションや知的財産の力を活用していくことが重要です。ＩＴやロボット等の先端技術を活用して生産性や品質の向上を図るほか、知的財産の戦略的な創造、保護、活用を進めます。 第三は、国民、消費者の視点に立った食料政策の展開です。
全中が決議をして、ことしの三月にこの基本方針を改定して、農協系統組織が一丸となって経済事業改革に取り組んでいるということでございます。 我が省としましても、イコールフッティングを確保するために、平成十六年度以降の新規の補助金については、交付先を農協系統に限定しないという取り組みを行ってきたところでございます。
○山本（拓）副大臣 御案内のとおり、今、農協改革を進めているところでございますが、全中において、農協系統全体で取り組む経済事業改革の共通の目標を定めていただいているところでございまして、それを実現するために、平成十五年に、経済事業改革指針というものを策定したところでございます。
このほか、生産や流通などの各段階を通じた食料供給コストの縮減の取組を強力に推進するとともに、農協改革、とりわけ経済事業改革を進めます。 国民に良質で安全な食料を供給することは、国の最も基本的な責務です。特に、最近の食の信頼を揺るがす事件の発生を契機として、食品の安全に対する国民の関心が高まっている折、食品企業に対し、関係法令の遵守を徹底するとともに、衛生管理の改善等の取組を支援します。
このほか、生産や流通などの各段階を通じた食料供給コストの縮減の取り組みを強力に推進するとともに、農協改革、とりわけ経済事業改革を進めます。 国民に良質で安全な食料を供給することは、国の最も基本的な責務です。特に、最近の食の信頼を揺るがす事件の発生を契機として、食品の安全に対する国民の関心が高まっている折、食品企業に対し、関係法令の遵守を徹底するとともに、衛生管理の改善等の取り組みを支援します。
さらに、生産や流通などの各段階を通じた食料供給コストの縮減の取組を強力に推進するとともに、農協改革とりわけ経済事業改革を進めます。 食の安全と消費者の信頼の確保に向けては、国民の健康保護を最優先に考え、国民各層への情報提供や意見交換に努めながら、科学的原則に基づいたリスク管理を徹底します。
さらに、生産や流通などの各段階を通じた食料供給コストの縮減の取り組みを強力に推進するとともに、農協改革、とりわけ経済事業改革を進めます。 食の安全と消費者の信頼の確保に向けては、国民の健康保護を最優先に考え、国民各層への情報提供や意見交換に努めながら、科学的原則に基づいたリスク管理を徹底します。